特別定額給付金の総事業費は 234億2,745万円
（全額国庫補助金で補填）

寝屋川市ではマイナンバーカードを持っている方については5月1日からオンライン申請が始まっています。
マイナンバーカードを持っていないけれど、早く申請がしたい方は市のホームページから申請書をダウンロードすることができます。
郵送での申請の場合は市から申請書が送付される5月8日から申請することができます。

特別定額給付金の申請用紙（書き方）
この用紙が5月8日に送付されますので、必要事項をご記入の上返送すると、確認でき次第、口座振替されます。（最短で5月15日）
お急ぎの方はホームページから用紙をダウンロードできます。（口座振替は最短5月11日）

特別定額給付金について（１人１０万円の給付）

寝屋川市 新型コロナウイルス感染症対応「緊急支援パッケージ」5/４可決

-------------------------------------------------

総事業費 ２６億４,４０６万円
（一般財源 １８億４,７１１万円）

（注１） 総事業費は、一般会計及び国民健康保険特別会計の合計額。
また、休業要請支援金の大阪府事業費４億１,０７５万円を含む。
（注２） 一般財源は、令和元年度に積み立てた財政調整基金を活用。

４つの視点
１ 市民生活を守る
２ 事業活動を守る
３ 感染拡大防止で市民を守る
４ その他の支援策

注：新たな支出を伴わない事業は、事業費から除く

１　市民生活を守る

（４）保育所等の給食費の返還【こども部】
※市立保育所においては、給食費を返還しますが、新たな支出を伴わないため事業費から除いております。

（５）保育所等の給食費の無償化（年内）【こども部】
※市立保育所においては、原則、給食費を徴収しない形で12月まで無償化しますが、新たな支出を伴わないため事業費から除いております。

（６）認定こども園の保育料の返還【こども部】
※市立保育所、民間保育所においては、保育料を返還しますが、新たな支出を伴わないため事業費から除いております。



１ 市民生活を守る 事業費１０億３,３２１万円
（一般財源 ６億７,３５５万円）
（１）子育て世帯への臨時特別給付金を支給【こども部】・・・国事業
事業費 ２億８,６１０万円
（全額国負担）

０歳から中学生までの児童１人当たり１万円を支給
・対象児童は、令和２年４月分の児童手当支給対象者（３月分の対象となる児童含む）
（対象人数 約27,500人）＊特例給付対象者を除く

（２）ひとり親家庭への臨時特別給付金を支給【こども部】・・・市事業
事業費 １億５０万円
（全額市負担）

児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に１世帯５万円を支給
・対象者は、令和２年４月分の児童扶養手当の受給者
（対象世帯 約2,000世帯）＊生活保護世帯を除く

（３）学校給食費の無償化（年内）
【学校教育部】・・・市事業
事業費 ３億２,９００万円
（全額市負担）

小学生、中学生の給食費を１２月まで無償化
（対象人数 小学生 約10,800人、中学生 約5,300人）

（４）保育所等の給食費の返還【こども部】・・・市事業
事業費 ２,９２４万円
（全額市負担）

市の要請（原則休所等）に基づき子どもを自宅で保育した保護者に対し、給食費を返還
（対象人数 民間保育所 約1,000人、認定こども園 約1,300人）

（５）保育所等の給食費の無償化（年内）
【こども部】・・・市事業
事業費 １億９,５６１万円
（全額市負担）

民間保育所、認定こども園、認可外保育施設、幼稚園に通う子どもの給食費を１２月まで無償化
（対象人数 民間保育所 約1,200人、認定こども園 約1,700人、認可外保育施設 約50人、幼稚園 約1,500人）

（６）認定こども園の保育料の返還
【こども部】・・・国事業
事業費 ８,５７２万円
（一般財源 １,９２０万円）

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自宅で保育した保護者に対し、保育料を返還
＊市負担 約１/４

（７）国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者に傷病手当金を支給（特別会計）
【市民サービス部】・・・国事業
事業費 ７０４万円
（全額国負担）

（全額国負担）
新型コロナウイルスに感染（疑いを含む）し、医療機関が労務不能と認めた期間に対して、被保険者が受け取れなかった給与等の2/3相当額を令和２年１月分から支給
（対象見込 120人、手当単価 5,333円、手当日数11日）
＊後期高齢者医療制度加入者は、大阪府後期高齢者医療広域連合が支給

-------------------------------------------------
２ 事業活動を守る 事業費１４億１,５８０万円
（一般財源 １０億５０５万円）
（１） 休業要請支援金の支給【まちづくり推進部】・・・府市連携事業
事業費 ８億２,１５０万円
（一般財源 ４億１,０７５万円）

府の休業要請業種の内、令和２年４月の売上が前年同期比で50％以上減少している事業者に支援金を交付
・中小企業 100万円（158件）、個人事業主50万円（1,327件）
＊大阪府・市が１/２ずつ負担

（２）寝屋川市版休業要請支援金の支給【まちづくり推進部】・・・市事業
事業費 ５億７,４３０万円
（全額市負担）

休業中でありながら府基準の減少率を満たさない事業者、及び自宅待機要請などによる市民の行動変容等により休業要請業種以外の業種で、売上げが20％以上～50％未満減少している事業者を救済するため支援金を交付
Ａ 休業要請支援金（休業要請業種）【事業費 ２億１,２７０万円】
府の休業要請業種の内、令和２年４月の売上げが前年同期比で
20％以上～50％未満減少している事業者に市独自の支援金を交付
・中小企業 50万円（80件）、個人事業主25万円（680件）

[[strong;Ｂ 事業継続支援金（休業要請に該当しない業種）
【事業費 ３億６,１６０万円】]]
府の休業要請に該当しない業種の内、令和２年４月の売上げが前年同期比で
20％以上～50％未満減少している事業者に市独自の支援金を交付
・中小企業 25万円（905件）、個人事業主12.5万円（1,030件）

（３）デリバリー・スタートアップ支援事業
【まちづくり推進部】・・・市事業
事業費 ２,０００万円
（全額市負担）

自宅待機要請により売上げが減少する中、デリバリーに取り組む事業者を対象として、事業開始に必要な車両やキャッシュレス化等の導入経費を補助
（１回限り上限30万円）
・自転車等の車両購入補助 上限30万円
・民間デリバリーサービス導入補助 上限 ５万円
・キャッシュレス決済導入補助 上限 ５万円

-------------------------------------------------
３ 感染拡大防止で市民を守る 事業費１億９,５０５万円
（一般財源 １億６,８５１万円）
（１）濃厚接触者等の自宅での健康観察支援
【健康部】・・・市事業
事業費 １億１,６０４万円
（一般財源 １億 ９１１万円）

ＰＣＲ検査の結果待ちの方、陽性確認され入院調整中の方や濃厚接触者と自宅で健康観察を行う方に対して、外出することなく生活を行えるサポートを実施
・専用相談ダイヤルの開設及び在宅支援業務
・健康観察、自宅内の感染防止に関する手引書の配布
・親族、友人などのサポートが受けられない家庭に対して、配食サービス、買い物支援サービスの提供
配食：全額補助
買い物：代行のみ補助（日用品は市民の実費弁償）

（２）感染拡大防止協力支援金
【健康部】・・・市事業
事業費 ５,０００万円
（全額市負担）

不特定多数が利用する施設において、従業員等に感染者や濃厚接触者の可能性があり、市の要請等により施設の一時閉鎖等を行った期間に応じて事業者に支援金を交付
・中小企業 ３日以内20万円、７日以内30万円、８日以上50万円
・個人事業 ３日以内10万円、７日以内15万円、８日以上25万円
（除外事項）
＊休業要請中の業種、他の休業補償金（国・府の制度を含む）等の支援を受けている場合
＊市保健所からの感染拡大に必要な措置の指導等に従わない場合

（３）ＰＣＲ検査手数料
【健康部】・・・国事業
事業費 １,４４０万円
（一般財源 ７２０万円）

ＰＣＲの行政検査手数料（900検体分）
＊市負担１/２

（４）感染症患者等の移送委託料
【健康部】・・・国事業
事業費 ４４０万円
（一般財源 ２２０万円）

感染症患者の医療機関への移送（50回分）
＊市負担１/２

（５）保育所等の衛生用品等購入補助金（年内）
【こども部】・・・国事業
事業費 １,０２１万円
（全額国負担）

空気清浄機等の購入補助（公立保育所、民間保育所等）
-------------------------------------------------
４ その他の支援策
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により納税等が困難な方に対する徴収の猶予制度
・市民税、固定資産税、軽自動車税、後期高齢者医療保険料（猶予期間１年以内）
・国民健康保険料、介護保険料（猶予期間６か月以内）
・水道料金、下水道使用料（猶予期間６か月以内）
-------------------------------------------------

広瀬けいすけ　寝屋川市長
寝屋川市より情報提供いただいています。

号外NET寝屋川市はこちらをクリック！