安倍総理大臣は、５月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えも示しました。

そして、大阪府を含む特に感染拡大防止の取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」では引き続き人との接触は８割削減を目指すなどこれまでと同様の取り組みを求めるとのことです。

しかし「これからの１か月は、緊急事態の収束のための１か月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べ、さらに３つの「密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底し、休業要請の解除や緩和を検討してもらいたいとするとともに、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けるよう呼びかけました。

寝屋川市では政府の発表以前に当初GW明けまでとしていた学校園の臨時休校期間については5月31日まで延長することがいち早く発表されています。

寝屋川市では学校園等の臨時休業、自宅待機要請、特定事業者に対する休業要請など、社会経済に多大な影響が出ていることを受け、特にその影響が大きい「子育て世帯」や「市内事業者」への課題に早期に対応するため、感染拡大防止対策を一層推進するとともに、「市民生活」「事業活動」「感染拡大防止」の視点で“市民の命を守り” “生活を支える”総額２６.５億円規模となる新型コロナウイルス感染症対応「緊急支援パッケージ」の関係予算が5月4日に開催された市議会臨時会に提案され、全会一致で可決されました。


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